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あなたの金利高くありませんか?-債務整理・過払い請求-

自己破産について

自己破産って聞くとなんか暗いというか重苦しいイメージしか浮かんできません。
自己破産したのか・・・そんなに追いつめられていたのか・・・って思っちゃいますよね?
まぁ、確かに支払っていけないから自己破産をするわけですが・・・
けれど、借金を返すために別の貸金業者からお金を借りて返してまた別の〜と繰り返して多重債務に陥って毎日取り立てに合うよりも自己破産をしたほうがよいとは思いませんか?

そこで考え方を変えましょう。
人生をリセットして再出発する方法だと考えて下さい。

自己破産とは、国が用意してくれた救済処置で家や自動車など20万円以上の査定が見込める高価な財産をすべて失う代わりに、全ての借金の返済が免除される債務整理です。しかし、財産を失うと言っても先に説明した通り全部の家財が取られたりするわけではありません、生活必需品(パソコンや冷蔵庫、テレビ)などはもちろん失いませんし、改正破産法でトータルで99万円以下の財産(現金も可)は残せるようになりました。その家、その土地であった思い出を思うと悲しいことだと思いますが、借金がすべてなくなり、再出発出来ることを考えれば最終手段として選ぶことも間違っていないと思います。

また、自分名義の財産がなくなってしまうのであって、家族名義の財産までなくなってしまうことはありません。そして、自己破産後に手に入れた財産を没収されることはありません。

自己破産についてのよくある誤解

自己破産について誤解している人はとても多いと思います。テレビドラマの影響が大きいのでしょう。自己破産をしようと思っていても漠然とした不安で立ち止まってしまう。自己破産をすると今後の生活はどうなってしまうのか?自分や家族にとってどういうメリットがあり、どういうデメリットがあるのか?また、周囲にばれてはしまわないか?という不安が出てくるのは仕方がないことだと思います。

周囲への影響

家族や近所への迷惑を考えて自己破産の申告を躊躇する方も多いと思います。はっきりと言ってしまえば毎日の取り立てが自分の住んでいる家や近所の家に来ている方が迷惑です。自己破産をすることによって家族が財産を失うこともありません。また、自己破産をすることによって職を失ったり、近所に知られることはありません。
家を建てて、すぐに自己破産をして引っ越して家が売りにでていたりすればそれは知られてしまいますが、仕方のないことです。

・自分以外の家族が財産を失うことはありません。
・家族に債務の請求がいくことはありません。
・近所に知れ渡ることはありません。
・会社を辞めさせられることはありません。
・子供の進学、就職、結婚に影響が出ることはありません。

財産の差し押さえについて

財産の差し押さえについて誤解している人がとても多いと思います。すべての財産が差し押さえられるのではなく、実際は不動産、株式、車くらいです。生活必需品(パソコン、冷蔵庫、テレビ)などは差し押さえられることはありませんし、トータルで99万円以下の財産は手元に残すことができますので、普通の生活を送ることが出来ます。

・給料が差し押さえられることはありません。
・日常生活に必要な家財道具・生活必需品を手放す必要はありません。
・年金や公的扶助が受けることができます。
・手続き後に購入した財産は自由に使えます。

身分について

自己破産をしても公的に「自己破産しました。格下げします。」みたいに書類に書かれたりは一切ありません。自己破産は国が困っている人を救うために作った制度なので、手続き後悪影響を及ぼすことのないように作られています。

・戸籍や住民票に記載されることはありません。
・自己破産をしても年金や公的扶助を受けることが出来ます。
・選挙権が剥奪されることはありません。

テレビドラマは大げさに作られすぎていてその悪いイメージが強すぎるのだと思います。自分名義の建物や土地を持っていなければ自己破産をしても不利益になることはほとんどありません。普通に生活を送っていけます。唯一マイナス面としてクレジットカードを7年間作れなくなるくらいです。

自己破産のメリット・デメリット

メリット デメリット
  • 借金がなくなる。
  • 負債総額に制限がありません。
  • 手続き後の生活にゆとりができる。
  • 信用情報機関にブラックリスト(事故情報)として登録されてしまいます。
  • 5〜7年間新たなローンやクレジットが組めなくなる。
  • 建物・土地、株式などを失う。
  • 自己破産の申し立てを行ってから、免責が決定されるまでの3ヶ月〜6ヶ月の間は、資格の制限を受けることになるため、資格を必要とする職業には一時的に就けなくなります。(弁護士/税理士等の士業/宅地建物取引主任者/生命保険募集人/旅行業務取扱管理者/警備員等)

自己破産をするにあたっての条件

・借金を返済するだけの収入や資産がないこと。

・ギャンブルで費やした借金など、免責不許可事由に該当しないこと。

・過去7年以内に免責を受けたことがないこと。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

・書類の作成などの作業を代わりにやってくれます。

・弁護士・司法書士に依頼した場合、貸金業者からの取立てや催促が止まります。




 
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